台湾、１万円の「消費券」配布 景気浮揚へ全住民に
2009年01月18日 20:29
１８日、春節（旧正月）用の食材などを買い込む人々でにぎわう台北市内の迪化街で「消費券の使用歓迎」と呼び掛ける商店（共同）
【台北１８日共同】台湾政府は１８日、景気低迷脱却に向け、約２３００万人の全住民を対象に一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。日本で１９９９年に発行された地域振興券や２００８年度第２次補正予算案の目玉である定額給付金に似ているが、景気浮揚効果を欠くと不人気の日本の措置と比べ台湾住民の評判は総じて良く、明暗を分けた形となった。
消費券は馬英九政権が掲げる景気刺激策の柱。使用も同日解禁し、期限は今年９月末まで。日本と同様の“ばらまき”批判などがあるものの、今月下旬の春節（旧正月）を控え消費意欲が高まりやすい時期だっただけに、住民に受け入れられたとみられる。
５００元券６枚と２００元券３枚が１組。政府は約８５０億台湾元の特別予算を組み財源とすると同時に、所得制限は設けなかった。各地の小学校など約１万４０００カ所で一斉に春節のお年玉として赤い袋に入れて配られた。
